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3分でわかる「アベノミクスと銀行と中小企業の三角関係」[中小企業様専用]   第1回 

【記事掲載日】  2016/5/24

【記事の対象者】 富山県の中小企業者等(資本金1億円以下)

3分01秒で読めます。

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テーマ「アベノミクスと銀行と中小企業の三角関係」第1回

〜アベノミクスが目指しているもの

 

 

 

2016年3月4日に開催された、第4回「未来投資に向けた官民対話」において、安倍総理は日本の労働人口の半数以上を創出している「地方経済」を強化する目的として、「ローカルベンチマーク」という企業経営の良し悪しを判断する経営指標を提示しました。

 

このローカルベンチマークとは、真新しいものではなく、いわゆる財務指標であり、下記6っの指標が示されました。

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成長性を表す①「売上高増加率」

収益性を表す②「営業利益率」

安全性を表す③「EBITDA有利子負債倍率」及び ④「自己資本比率」

生産性を表す⑤「労働生産性」

効率性を表す⑥「営業運転資本回転期間」

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これらの指標を中心に、地域の金融機関や税理士事務所等の支援機関と中小企業がコミュニケーションを取り、企業理解や経営改善の問題発見・共有・改善を図り、

 

地方を支える中小企業の「業績改善」や「担保・個人保証に頼らない資金調達」を可能にする

 

ことをアベノミクスは目標に掲げています。

 

 

 

 

また、これら決算書上の数字を利用した指標のみならず、定性的な指標として下記4っの指標も提示されました。

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①経営者に関する事項

 思い・ビジョン・理念・後継者

②事業に関する事項

 ビジネスモデル・製品・サービス・技術力・販売力

③企業を取り巻く環境

 市場・競合・顧客・金融機関・従業員

④社内管理体制に関する事項

 組織体制・目標管理・人材育成システム・社内会議の実施状況

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上記定性的及び定量的指標は、最近のニュースで話題になっている

 

「1億総活躍社会」、

「女性の社会進出」、

「ITの活用」、

「起業家支援による開業率の向上」

 

 

などと非常に関連があり、すなわち、少子化により労働人口が減少し、また開業率が低い状況で日本が成長し続けるためには、下記3点以外無く、これらを評価できる項目がしっかりと上記ローカルベンチマークに盛り込まれています。

 

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①労働人口を増やすためにこれまで働き手となっていなかった層の社会進出を促す

 

②1人当たりの生産量を増やす

 

③本業により稼ぐ力がある企業を高く評価し、そうでない企業を低く評価することで企業の入れ替わりを促す

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特に着目すべき内容は下記2点。

 

 

1つ目として、これまであまり重要視されてこなかった「生産性」を表す⑤「労働生産性」です。

 

そして2つ目として、上記ローカルベンチマークには最終的な企業の業績である「当期純利益」は含まれておらず、すべて「本業」の稼ぐ力を表す「営業利益」が使用されている点です。

 

 

 

ここに安倍総理の明確な意図があります。

 

 

 

そして、なぜ今回のテーマに「銀行」が含まれているか

 

というと、銀行の融資判断の指針となっている金融モニタリング基本方針(金融庁が銀行の業務体制をチェックする際の方針)に

 

「決算書の数字の良し悪しに頼り過ぎることなく、”事業本来の可能性”を見て融資判断を行っているか」

 

という項目が重要チェック項目として示されたためです。

 

これにより、今後銀行の融資判断は上記定量的項目と定性的項目が中心となると考えられます。

 

 

 

従って、今後銀行との関係作りの中で、これらの指標の事前準備が重要となってきます。

 

 

 

次回

今回、初めて取り上げた定量的指標(ローカルベンチマーク)と定性的指標を「いかに実務の世界で活用していくか」ということについて、少し掘り下げていきたいと思います。

 

それでは、お楽しみに。

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